相続における保険に関する基礎知識

相続があった場合には、亡くなった人の遺産を相続人で分割をすることになりますが、この遺産の中にはその人が亡くなったことによって支払われる死亡保険金は含まれません。その人が亡くなったことによって支払われるお金ではありますが、死亡した人が死亡した時点で持っていた固有の財産ではないため含まれないのです。そのため、遺産分割を行う時の法定分割割合を考える時にこのお金は考慮する必要はないのです。しかし、相続税の計算をする場合には、その他の遺産と同様の効果があるため含めて計算をすることになります。また、亡くなった方が残した契約で、まだ保険金が支払われる事由が生じていないものについては残された者が引き継ぐことになりますが、この場合は、解約返戻金相当の価値が引き継がれることになっています。解約返戻金相当の価値といってもわかりにくいでしょうから、死亡した人が生前に払っていた保険料の価値を引き継ぐと理解するといいでしょう。

財産移転で保険を使う場合には相続型と贈与型がある

生前に子供等に財産を移転したいという場合には、保険を使うとうまくいくケースが多いです。これには二つの方法があり、相続税型と所得税型と呼ばれています。相続税型というのは、親が契約をして保険料を支払って自分の財産を減らしていき、死亡した時に遺族にお金が支払われることによって財産の移転が実行されるという方法です。受取金額には非課税の規定があるため、節税をしながら財産移転ができるというわけです。また、所得税型というのは、子供などに贈与税の基礎控除の範囲内で現金を贈与し、子供が保険契約をして料金の支払いを行い、親が死亡したら子供がお金を受け取るという方法です。この受取金額は、子供自身がお金を払って用意したものを親の死亡によって受け取る形ですので所得税の課税対象になります。所得税の計算上一時所得に該当しますが、特別控除の50万円が控除できたり、その残額の半分だけが課税対象になるなどの節税効果があります。相続税型と所得税型のどちらが有利かはケースバイケースです。